厚生労働大臣が定める掲示事項
当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
- 開設者氏名 独立行政法人国立病院機構 理事長 新木 一弘
- 管理者氏名 独立行政法人国立病院機構京都医療センター 院長 川端 浩
- 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について
当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。 - DPC対象病院について
当院は入院医療費の算定に当たり、包括請求と出来高請求を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっております。
※医療機関別係数1.5278（基礎係数1.0718＋機能評価係数Ⅰ0.3596＋機能評価係数Ⅱ0.0742＋救急補正係数0.0222） - 明細書発行体制について
医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても明細書を無料で発行しておりますので必要な方は窓口でお声かけください。 明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、料金計算窓口にてその旨お申し出ください。 - 当院は近畿厚生局長に下記の届出を行っております。
- 入院時食事療養費(I)、入院時生活療養(I)
当院は患者様の食事に関し、入院時食事療養費(I)又は入院時生活療養(I)を近畿厚生局へ届け出ている保険医療機関であり、患者様に配膳される食事は管理栄養士により管理されています。
朝食は7時45分頃、昼食は12時15分頃、夕食は18時以降に、温かい料理は温かく、冷たい料理は冷たくして配膳しております。（適時・適温） - 入院基本料・特掲診療料の施設基準等に係る届出
当院で取得している施設基準一覧
- 入院時食事療養費(I)、入院時生活療養(I)
- 厚生労働省が定める手術に関する施設基準に係る実績について（2024年1月～12月）
- 患者相談窓口について
当院では「患者相談窓口」を設置しておりますので、お気軽にご利用ください。診療内容に関すること、医療費に関すること、職員の接遇に関すること、退院後のこと、がんに関する色々な相談等、患者さんの立場に立ち、問題解決のためのお手伝いをします。 - 保険外負担に関する事項について
- 初診料・再診料等に係る費用、特定療養費の徴収
当院では、他の保険医療機関等からの紹介状がない初診の患者様につきましては、保険による一部負担金とは別に初診にかかる選定療養費として、初診時に7,700円、再診時に3,300円（消費税込）をいただいております。再診については、他の病院又は診療所に対して、文書による紹介を行う旨を当院よりご説明した後に、紹介状なしで当院を受診される場合にご負担いただきます。
入院期間が180日を超える患者さまにつきましては、一定の症状にある方を除き、保険による一部負担金とは別に、特定療養費として1日あたり2,728円（消費税込）をいただいております。 - 特別療養環境の提供
特別室（有料個室）をご希望される方は、別途料金を頂いております。
なお、その他の部屋では差額ベッド料金は頂いておりません。
- その他保険外負担に係る費用
- 長期収載品にかかる選定療養について
- 長期収載品とは
- 後発医薬品の上市後5年以上経過したもの
- 後発医薬品の置換率が50％以上となった先発医薬品および準先発品
- 長期収載品にかかる選定療養について
令和6年10月より後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、 先発医薬品（長期収載品）の処方を希望される場合に、長期収載品の薬価と 後発医薬品の最高価格帯の価格差の4分の1を消費税を含めて自己負担していただきます。（外来処方のみ）
- 医療上必要があると認められた場合
- 後発医薬品の在庫状況等を踏まえ後発医薬品を提供することが困難な場合
- バイオ医薬品
後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について｜厚生労働省
- 初診料・再診料等に係る費用、特定療養費の徴収
- 栄養サポートチームによる診療について
当院では、栄養状態の悪い患者様に対して、医師・看護師・薬剤師・管理栄養士等、さまざまな職種のメンバーにより、適切な栄養管理を行い、全身状態の改善に取り組んでいます。 - 後発医薬品（ジェネリック医薬品）ならびに一般名処方について
当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、後発医薬品のある医薬品については一般名処方（特定の医薬品を指定するのではなく、医薬品の有効成分名で処方箋を発行すること）を行う場合があります。 現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
一般名処方を行うことで、医薬品の供給不足等が発生した場合にも、患者さんに必要な医薬品の供給がしやすくなります。その他にも、医薬品の処方変更等に関して、適切な対応ができる体制を整備して、医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しています。 なお、状況によっては、患者さんへ処方する薬剤が変更となる可能性がございます。事前にご説明の上変更いたしますが、ご不明点などがありましたら医師・薬剤師などにご相談ください。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。 - バイオ後続品（バイオシミラー）の使用促進について
当院では、厚生労働省の方針に従いバイオ後続品を積極的に採用しております。バイオ後続品は、先行バイオ医薬品と品質がほとんど同じで、同じ効果と安全性が確認された薬剤です。（例：インスリンアスパルト、インフリキシマブ 等）
バイオ後続品を使用することによって、患者さんの薬にかかる経済的負担が軽くなります。当院ではバイオ後続品を使用することがありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。ご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ねください。 - 外来腫瘍化学療法診療料
当院では、がん治療中の患者様の治療の安全確保や、体調不良時などの緊急を要する事案に対して以下の体制で診療を行っております。- がん治療専任の医師、看護師、薬剤師を1名以上常時配置し24時間体制で緊急時に対応しております。
- がん治療による副作用等や病状により緊急で入院が必要となった場合に、速やかに入院し治療できる体制を整備確保しています。
- がん治療に係る各診療科の医師、看護師、薬剤師など多職種の委員会を月に1回開催し、院内で実施するがん治療の治療内容が妥当であるか評価しています。
京都医療センター代表電話
075-641-9161 - 医療DX推進の体制に関する事項及び情報の取得・活用等について
当院では医療DX推進に関して、以下の体制で診療を行っております。
- オンライン資格確認について
当院はオンライン資格確認の導入医療機関です。 オンライン資格確認とは、健康保険証と紐づけされたマイナンバーカード（マイナ保険証）または健康保険証を使用して、医療機関に設置された専用端末よりオンラインで保険証の資格情報を確認することができる制度です。（注１）
また、マイナ保険証を利用していただくと、他の医療機関で処方された薬剤情報や特定検診の情報をオンラインで確認することも可能です。診療に必要となる正確な情報を取得・活用することにより質の高い医療の提供に努めます。（注２）
オンライン資格確認や薬剤情報等の提供に同意される場合は、診察前に専用端末より同意確認の操作をお願いいたします。
（注１）マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前に政府運営サイト『マイナポータル』または一部コンビニATMにて申し込み登録が必要です。
（注２）他の医療機関で処方された薬剤情報や特定検診の情報を医療機関側が確認するには、専用端末にて患者様の同意確認が必要となります。
～マイナンバーカードでの受付方法はこちらをご確認ください～
- オンライン資格確認について
- ハイリスク分娩管理加算に係る院内掲示
年間分娩件数 222件（令和6年1月～12月）
産婦人科医師 9人
助産師 34人 - 院内トリアージの実施基準について
当院では、院内トリアージを実施しております。院内トリアージとは、緊急度の高い患者様を優先して治療する体制です。
来院時には、看護師等が患者様の状態を診させていただいた上で緊急度の判定を行い、緊急度の高い順に診察をさせて頂きます。その場合、順番が若干前後することもございますのでご了承頂きますようにお願い致します。 なお、お待ちの間に症状に変化がございましたら、遠慮なくお申し出下さい。
また、時間外・夜間・休日又は深夜帯の下記時間帯においては院内トリアージ加算を算定しております。- 実施時間 平日17:15～翌日8:30 土・日・祝日8:30～翌日8:30
- トリアージ分類について
- 蘇生レベル
- ：生命または四肢を失う恐れがある状態（または差し迫った悪化の危険がある状態）であり積極的な治療が直ちに必要な状態
- 緊急
- 潜在的に生命や四肢の機能を失う恐れがあるため迅速な治療が必要な状態
- 準緊急
- 重篤化し救急処置が必要になる潜在的な可能性がある状態。強い不快な症状を伴う場合があり、仕事を行う上で支障がある、または日常生活にも支障がある状態
- 低緊急
- 患者の年齢に関連した症状、苦痛と感じる症状、潜在的に悪化を生じる可能性のある症状で、1～2時間以内の治療開始や再評価が望ましい状態
- 非緊急
- 急性期の症状だが緊急性のないもの、および増悪の有無にかかわらず慢性期症状の一部である場合
- 歯科口腔外科外来での医療安全対策・院内感染防止対策について
当院では、安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき十分な装置・器具等（自動体外式除細動器（AED）、経皮的動脈血酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）、酸素（人工呼吸・酸素吸入用のもの）・血圧計・救急蘇生セットを整備し診療にあたるとともに、研修を実施しております。
また、歯科口腔外科での診療における院内感染防止対策に十分な体制の整備、十分な機器を有し、研修を受けた常勤の歯科医師およびスタッフが在籍しています。 - 意思決定支援に関する指針について
当院では、患者さんの意思決定を支援し、医療・ケアを提供するため適切な意思決定支援に関する指針を定めております。 - 身体的拘束最小化に関する取組について
身体拘束は患者さんの権利である自由を制限するため、原則実施しない方針ではありますが、チームでディスカッションを行い、合意形成した方針に基づき医療安全対策を行うことで、緊急及びやむを得ない状況を除き、身体拘束を実施しない診療及び看護の提供に努めます。
具体的には、院内に身体拘束最小化対策に係る身体拘束最小化チーム（以下、「チーム」という。）を設置し、身体拘束の実施状況の把握、最小化に向けたケアの検討及び職員研修を実施しています。 - その他
- 当院では、安全な医療を提供するために、医療安全管理者等が医療安全管理委員会と連携し、より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。
- 当院では、感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等をおこない、院内感染対策を目的とした職員の研修を行っています。また、院内だけにとどまらず、地域の高齢者施設や病院の感染防止対策の知識の向上のための活動を行っています。
- 当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責任と考えます。個人情報保護に関する方針を定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。
- 当院では、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。
- 当院では、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組として下記の事に取り組んでおります。
・外来縮小の取組み
・医師と医療関係職種における役割分担に対する取組み
・医療関係職種と事務職員等における役割分担に対する取組み
・医師の負担軽減に対する取組み
・看護職員の負担軽減に関する取組み - 当院では屋内外を問わず、「病院敷地内全面禁煙」となっておりますのでご理解とご協力をお願いします。
- 当院は、基幹型臨床研修病院として、研修医や地域で活躍する総合医の教育に注力するとともに、看護師、薬剤師等の養成機関からの実習生を積極的に受け入れ、医療を支える人材の育成に貢献しております。